虐待防止のための指針
１ 事業所における虐待防止に関する基本的な考え方
虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、「高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する法律」及び「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の理念に基づき、介護サービス利用者及び障害サービス利用者（以下「利用者」という。）の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、虐待の防止とともに虐待の早期発見・早期対応に努め、虐待に該当する次の行為のいずれも行いません。
- ① 身体的虐待：利用者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
- ② 性的虐待 ：利用者にわいせつな行為をすること又は利用者にわいせつな行為をさせること。
- ③ 心理的虐待：利用者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的な言動その他の利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
- ④ 放棄・放置：利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、他の利用者による①から③までに掲げる行為と同様の行為の放置その他の利用者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
- ⑤ 経済的虐待：利用者の財産を不当に処分すること、その他利用者から不当に財産上の利益を得ること。
２ 虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項
（１）虐待防止委員会の設置及び開催
虐待発生防止に努める観点から虐待防止委員会（以下、「委員会」という。）を設置 します。委員会は、年に1回以上開催し、次のことを協議します。
- ・虐待の防止のための指針の整備に関すること
- ・虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
- ・虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること
- ・職員が虐待等を把握した場合に、市町への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
- ・虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関するこ
- ・再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること
（２）委員会の構成メンバー
委員会の運営責任者は施設長とし、構成メンバーは生活支援員等、施設・事業所の職員から委員会の設置趣旨に照らして必要と認められる者を選出し構成します。
（３）身体拘束廃止推進委員会や、関係する職種、取り扱う事項が相互に関係が深い場合には、他の会議と一体的に行う場合があります。
（４）会議の実施にあたっては、テレビ会議システムを用いる場合があります。
３ 虐待防止のための職員研修に関する基本方針
虐待防止のための職員研修を原則年1回および新規採用時に実施します。
研修内容は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき、権利擁護及び虐待防止を徹底します。
４ 施設・事業所内で発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針
職員等が、利用者への虐待を発見した場合、所属長もしくは虐待防止責任者（管理者）、更には、行政機関の担当窓口に報告します。
所属長は相談や報告があった場合には、報告者の権利が不当に侵害されないよう注意を払い、虐待等を行った当人に事実確認を行い、必要に応じ、関係者から事情を確認します。
事実確認の結果、虐待等の事象が事実であると確認された場合には、当人に対応の改善を求め、就業規則等にのっとり必要な措置を講じます。
上記の対応を行ったにもかかわらず善処されない場合や緊急性が高いと判断される場合は、市町の窓口等外部機関に相談します。
事実確認を行った内容や虐待等が発生した経緯を踏まえ、委員会において、当該事案がなぜ発生したか検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知します。
虐待等の発生後、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を市町の行政機関に報告します。
５ 虐待発生時の対応に関する基本方針
虐待等が発生した場合には、速やかに市町に報告するとともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。
また、緊急性の高い事案の場合には、市町及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。
６ 成年後見制度の利用支援に関する事項
利用者又はご家族に対して、必要に応じて利用可能な成年後見制度について説明し、求めに応じ、適切な窓口を案内する等の支援を行います。
７ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
本指針は、利用者や家族等が自由に閲覧できるように、施設・事業所内に常設し、また、ホームページに公表します。
８ その他虐待防止の推進のために必要な基本方針
「3 虐待防止のための職員研修に関する基本方針」に定める研修のほか、外部機関により提供される虐待防止に関する研修等には積極的に参画し、利用者の権利擁護とサービスの質を低下させないよう常に研鑽を図ります。
附則
本指針は、令和５年１０月１日より施行する
